はじめに:外壁塗装に使える補助金は意外と多い
「外壁塗装に補助金が出るの?」
実は、条件を満たせば数十万円〜100万円以上の補助を受けられる制度が存在します。
ただし注意点があります。外壁塗装単独では補助対象にならないケースが多いということ。省エネ改修(断熱塗装)や耐震改修と組み合わせることで、初めて補助対象になる制度がほとんどです。
この記事では、2025〜2026年度に利用可能な補助金・助成金制度を、国の制度と主要自治体の制度に分けて徹底解説します。
外壁塗装で補助金を受けるための基本条件
補助金が出る工事の種類
- 断熱塗装・省エネ化 → ◎ 最も対象になりやすい
- 耐震改修に伴う外壁補修 → ○ 耐震工事とセットで対象
- アスベスト除去 → ○ 該当建物のみ
- 空き家の活用・改修 → ○ 自治体による
- 美観維持のみの塗装 → × 単独では対象外が多い
共通の注意点
- 工事着工前に申請が必須(着工後は対象外)
- 予算枠・先着順で早期終了することも
- 指定業者・地元業者の起用が条件の場合あり
- 補助金は後払い(一旦自己負担→完了後に交付)
国の主な補助金制度(2025-2026年度)
みらいエコ住宅2026事業(旧こどもエコすまい支援事業)
国土交通省が実施する、省エネリフォームへの大型補助制度です。
- 対象工事:断熱改修(外壁・窓・屋根など)を含む省エネリフォーム
- 補助額:最大100万円/戸(リフォームの場合)
- 補助率:対象経費の約1/3
- 申請方法:登録事業者が代理申請(電子申請)
- 対象者:全世帯(子育て世帯以外もOK)
断熱塗料(遮熱塗料)を使った外壁塗装も、断熱改修として認められる場合あり。窓の断熱改修(必須条件)と組み合わせることで対象に。2025年11月28日以降着工の工事が対象。
先進的窓リノベ事業
環境省が主導する、窓の断熱改修に特化した補助制度です。
- 対象工事:高断熱窓への交換
- 補助額:最大100万円/戸(2026年度)
- 補助率:窓のサイズ・性能に応じた定額補助
- 申請方法:施工業者が電子申請
外壁塗装単独では対象外だが、窓リノベと同時施工で工事費全体を抑えられる。東京都などでは国補助+都補助の併用で最大83%補助の例も。2026年度は申請額5万円以上が必要。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
耐震性・断熱性・劣化対策などを総合的に向上させるリフォームへの補助です。
- 対象工事:耐震+断熱+劣化対策などの総合リフォーム
- 補助額:最大250万円/戸
- 補助率:対象経費の1/3(一部2/3)
- 申請方法:事前に提案書を提出→採択後に着工
大規模リフォーム向け。外壁塗装も含めた総合改修で活用。住宅性能評価の取得が必要(建築士の関与が必須)。他の国の補助との併用は原則不可。
戸建住宅の耐震改修支援制度
1981年以前築の旧耐震基準住宅が対象です。
- 対象工事:耐震診断・耐震補強工事
- 補助額:上限100〜150万円程度(自治体による)
- 補助率:工事費の2/3程度
外壁塗装との関連:
- 耐震工事に伴って外壁を補修・塗装する場合、その費用も補助計算に含まれることあり
- 横浜市では耐震改修+省エネ改修で100万円加算の制度あり
主要自治体の補助制度
東京都:既存住宅省エネ改修促進事業
- 対象工事:断熱窓・断熱材・太陽光など省エネ改修
- 補助額:最大325万円/戸
- 申請方法:工事契約前に都に申請
墨田区の例:
- 日射反射率50%以上の遮熱塗料を使った外壁・屋根塗装
- 工事費の10%、上限15万円を補助
東京都内だけでも約30の市区町村で外壁塗装関連の助成金制度が確認されています。
横浜市:脱炭素リノベ住宅推進補助制度
- 対象工事:断熱等性能等級6または7を達成する断熱改修
- 補助額:上限120万円(条件により150万円)
- 補助率:対象工事費の1/3
外壁塗装との関連:
- 外壁や屋根の断熱改修工事も補助対象に含まれる
- 国の補助と併用可能
大阪市:住宅省エネ改修促進事業
- 対象工事:断熱改修(省エネ基準適合レベル)
- 補助額:上限30万円(ZEHレベルなら70万円)
- 補助率:工事費の2/5(40%)〜4/5(80%)
国の補助との重複不可(国補助を受けると大阪市補助は受けられない)
名古屋市:空き家活用支援事業補助金
- 対象:空き家の改修(10年以上継続活用が条件)
- 補助額:上限100万円
- 補助率:対象工事費の2/3
福岡県:こどもリノベ補助金
- 対象:若年・子育て世帯の中古住宅リノベ
- 補助額:上限50万円
- 補助率:性能向上リフォーム工事費の1/3
補助金を活用するための5つのステップ
STEP 1:自分の家が対象か確認
- 築年数(1981年以前なら耐震補助の可能性)
- 外壁材(断熱塗装が可能か)
- 居住地域(自治体の制度を確認)
STEP 2:使える制度をリストアップ
- 国の制度(省エネ系・耐震系)
- 都道府県の制度
- 市区町村の制度
STEP 3:併用可能かチェック
- 国+都道府県+市区町村の3重取りも可能な場合あり
- ただし「同じ経費への重複支援」は不可
STEP 4:登録業者を選ぶ
- 国の補助は「登録事業者」でないと申請できない
- 自治体補助は「地元業者」が条件の場合あり
STEP 5:工事着工前に申請
- 絶対に着工後に申請しない(対象外になる)
- 交付決定を受けてから工事開始
補助金申請の注意点まとめ
- 着工前申請が必須:申請前に工事契約・着手すると対象外
- 予算枠・先着順:年度途中で受付終了することも
- 指定業者・地域要件:登録業者・地元業者の起用が条件の場合あり
- 書類準備が大変:見積書・契約書・図面・写真・住民票など多数
- 後払いが基本:一旦自己負担→完了後に補助金交付
- 過去情報に注意:制度は毎年変更あり。必ず最新情報を確認
補助金が使えるか分からない場合は?
補助金制度は複雑で、「自分の家が対象になるのか分からない」という声をよく聞きます。
確認すべきポイント:
- 見積書に「断熱塗料」が含まれているか?
- 窓交換も同時に検討できるか?
- 築年数は1981年以前か?
- お住まいの自治体に独自制度があるか?
これらを業者に確認せずに契約すると、補助金を逃す可能性があります。
まとめ:補助金を活用すれば数十万円の節約も可能
この記事のポイント
- 外壁塗装単独では補助対象外が多い。断熱・耐震と組み合わせが基本
- 国の制度:みらいエコ住宅(最大100万円)、窓リノベ(最大100万円)
- 自治体の制度:東京都(最大325万円)、横浜市(最大150万円)など
- 併用可能な制度を組み合わせれば、大幅な費用削減が可能
- 必ず着工前に申請。予算枠・先着順に注意
補助金を活用すれば、100万円の工事が実質50〜70万円になることも珍しくありません。ただし、制度の条件確認と申請手続きは複雑です。
見積書に「補助金対象工事」が含まれているか、確認しましたか?
「断熱塗料が使われているか分からない」
「補助金が使える工事内容か判断できない」
「業者に補助金のことを聞いても曖昧な回答だった」
そんな方は、50年の塗装経験を持つ現役職人による見積書診断をご活用ください。
診断では以下をチェックします:
- 補助金対象になり得る工事内容か?
- 断熱塗料・遮熱塗料が適切に見積もられているか?
- 工事金額は相場内か?
- 追加で補助金を狙える改善提案
補助金を逃さないために、契約前の確認が大切です。
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