契約書がないは無効？口約束で契約した外壁塗装を解約するための法的ステップ

序文：訪問販売で契約した後の不安、解消できます

「訪問販売の勢いに押されて、つい口約束で外壁塗装を頼んでしまった…」「契約書ももらっていないし、どうしたらいいのか不安…」突然の訪問営業で契約してしまった後、このような不安に駆られる方は少なくありません。

しかし、心配は無用です。日本の法律は、そうした状況にある消費者を守るための強力な仕組みを用意しています。

この記事では、契約書がない口約束の外壁塗装契約を、法的な手続きに則って正しく解約するための具体的なステップを解説します。

1. 「契約書がない口約束」は法的にどう扱われるのか？

民法上は「口約束」でも当事者の意思が合致すれば契約は成立します。しかし、外壁塗装のような訪問販売には、消費者を保護するための特別な法律「特定商取引法」が適用されます。

この法律では、事業者が訪問販売で契約を結ぶ際、消費者に以下の事項が記載された「書面（契約書）」を交付することが義務付けられています：

工事価格（対価）
代金の支払時期と方法
工事の完了時期
クーリング・オフに関する事項
事業者名、住所、電話番号、代表者名
契約担当者名
契約年月日
工事内容

結論：法律で定められた要件を満たす契約書が交付されていなければ、事業者の立場は非常に弱く、消費者は契約を解除できる可能性が極めて高い。

2. 知っておくべき最強の武器「クーリング・オフ制度」

クーリング・オフ制度とは、訪問販売などで契約してしまった消費者が、無条件で契約を一方的に解除できる法的な権利です。

重要ポイント：「もし契約書を受け取っていない、または契約書に法律で定められた事項が記載されていない（不備がある）場合、この8日間のカウントは始まらない」

つまり、契約から何ヶ月、何年経っていても、クーリング・オフによって契約を解除できる可能性がある。

クーリング・オフの効果：

支払ったお金は全額返金
違約金や損害賠償を支払う必要なし
工事が始まっていても原状回復を要求可能
解約の理由を説明する必要なし

詳しいクーリング・オフの手続きについては、外壁塗装のクーリングオフ完全ガイド2025をご覧ください。

3. 【完全ガイド】クーリング・オフの具体的な手続き

ハガキを用意する
必要事項を記入する
クレジット契約の場合は工事業者とクレジット会社の両方に送付
ハガキの両面をコピーする
「特定記録郵便」または「簡易書留」で送付する

4. こんな言葉に要注意！悪質業者が使う典型的なセールストーク

「近所で工事をしており、ご挨拶に伺いました」

→ 営業目的を隠し、「ご近所付き合い」を装って油断させる手口

「今ならモニター価格で安くなります」

→ 見積もりを2倍近くに吊り上げ、「半額」で割引く詐欺の手口

「足場代は無料です」

→ 費用は他の項目に上乗せされている。「一式」ばかりの見積書は危険

「お宅の屋根が危険な状態なのが見えました」

→ 不安を煽って冷静な判断力を奪う常套句

「火災保険を使えば自己負担なしで工事できますよ」

→ 保険金の不正請求に加担させようとしている可能性

「本日中に契約していただければ、大幅に値引きします」

→ 他社との比較（相見積もり）をさせないための手口

今後のための護身術：契約を未然に防ぐ断り方

万能セリフ

「賃貸なので、私には権限がありません」
「決まった業者（知り合いの工務店）がいるので、そちらに相談します」

逆に質問攻めにする

「その塗料の耐久年数は何年ですか？メーカーの保証は付きますか？」
「見積もりの内訳を、塗料名、数量、単価まで詳細に出してもらえますか？」

それでも解決しないときは、専門家へ相談を

消費者ホットライン：188（いやや！）
お住まいの地域の消費生活センター

まとめ

特定商取引法によって消費者は手厚く保護されています。法定の要件を満たす契約書がなければクーリング・オフの期間は進行しないため、クーリング・オフは消費者の強力な権利となります。

知識を武器に、冷静に対処することが何よりも大切です。